平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成28年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 平成28年９月12日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 盛 泰 子 13番 馬 場 繁 ２番 多久島 繁 14番 副 島 明 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 梶 山 太 ４番 中 山 光 義 17番 船 津 賢 次 ５番 坂 本 繁 憲 18番 松 尾 雅 宏 ６番 前 田 邦 幸 19番 松 永 孝 三 ７番 力 武 勝 範 20番 前 田 久 年 ８番 弘 川 貴 紀 21番 草 野 譲 ９番 前 田 敏 彦 22番 渡 邊 英 洋 10番 東 真 生 23番 樋 渡 雅 純 11番 井 手 勲 24番 笠 原 義 久 12番 香 月 孝 夫３．欠席した議員 16番 山 口 恭 寿４．出席した事務局職員 局長 丸 田 俊 道５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣 総務部長 古 賀 恭 二 政策経営部長 佐 藤 弘 康 市民部長（福祉事務所長） 深 江 俊 文 産業部長 力 武 健 一 建設部長 香 月 庄 司 理事 吉 原 伴 彦 総務部副部長（総務課長） 古 場 博 （
防災危機管理課長） 消防調整課長 平 山 定 昭 政策経営部副部長（
まちづくり課長） 力 武 浩 和 企画政策課長 東 嶋 陽 一 財政課長 岩 﨑 友 紀
伊万里湾総合開発・国道対策課長 中 村 嘉 邦 市民部副部長（福祉課長） 中 野 大 成 環境課長 峯 敬 文 長寿社会課長 樋 口 哲 也
健康づくり課長 桑 本 成 司 産業部副部長（
農山漁村整備課長） 中 島 智 農業振興課長 （伊万里牛課長）（伊万里梨課長） 松 岡 猛 彦 （
農業委員会事務局長） 企業誘致・商工振興課長 梶 原 貴 英 建設部副部長（道路河川課長） 橋 口 民 男 （検査監兼技術監） 会計管理者 前 田 隆 博 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 吉 永 康 雄 工業用水道課長 杵 嶋 尚 武 教育長 森 哲 也 教育部長 緒 方 俊 夫 学校教育課長 山 下 司１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．中山間地域等直接支払制度について ││ │ │ │ (1) 第１期～第３期対策の取組の効果について ││ │ │ │ (2) 第４期対策について ││ │前 田 久 年│市 長 │ (3) 中山間地における農地維持のための手法に ││ １ │ │ │ ついて ││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │２．高齢社会への対応について ││ │ │ │ (1) 高齢化の現状と見通しについて ││ │ │ │ (2) 介護サービスの状況について ││ │ │ │ (3)
特別養護老人ホームについて │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里湾の環境保全と釣り場の確保について ││ │ │ │ (1) 水質・底質調査の状況 ││ │ │ │ (2) 工場排水の状況 ││ │ │ │ (3) 釣り場の確保について ││ │船 津 賢 次│市 長 │ ││ ２ │ │ │２．熱中症対策について ││ │（一問一答）
│関係部長 │ (1) 今年の猛暑による熱中症患者の発生状況 ││ │ │ │ (2) 高齢者、低所得者への対策 ││ │ │ │ ││ │ │ │３．昭和バス「いまり号」の伊万里駅前
降車場改 ││ │ │ │ 善計画の進捗状況について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．ＩＣＴ教育による学力向上の取り組みについ ││ │ │市 長 │ て ││ │井 手
勲│ │ ││ ３
│ │教 育 長 │２．農業における外来種対策について ││ │（一問一答）
│ │ ││ │ │関係部長 │３．道路交通網について ││ │ │ │ (1) 市道の維持管理 ││ │ │ │ (2) 伊万里東ＩＣ（仮称）付近の付け替え道路 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ ４ │松 永 孝 三│市 長 │１．地域医療の将来について ││ │（一問一答）
│関係部長 │２．
伊万里湾総合開発について │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（盛泰子） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 今期定例会における質問通告者は11名で、その日程は本日から14日までの３日間となっております。 ここで、テレビ放映について御報告いたします。 市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。 なお、放送は
伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。 議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。 また、質問事項が共通すると思われる通告も出されております。関係の方は、質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。 それでは、質問の順番により、20番前田久年議員。
◆20番（前田久年） （登壇） 皆さんおはようございます。９月議会の一般質問のトップバッターということで、またきょうは農林高校より傍聴に来ていらっしゃいますので、頑張って質問をいたしたいと思います。 今回、私は次の２点について質問させていただきます。 まず１点目は、中山間地域等直接支払制度について、２点目は、高齢社会への対応についてであります。 それでは、１点目の中山間地域等直接支払制度について質問をいたします。 日本の国土全体のうち、中山間地域は国土面積の約７割を占め、経営耕作面積の約４割を占めていると言われております。また、中山間地域は流域の上流部に位置することから水源涵養機能を有し、
洪水防止機能等の多面的機能により、下流域の住民を初め、多くの国民の生命、財産と豊かな暮らしを守る役割を果たしているとも言われておるところでございます。 そうした中山間地域を持つ重要性も鑑み、国会で耕作放棄防止を目的とする農家の協定によって農業が持つ多面的機能を維持することを目的とした制度として中山間地域等直接支払制度が平成12年度から始まったところであります。 この制度は５年以上農業を継続することを約束した農業の方々に対して交付金を支払う制度で、５年を１期として平成27年度から第４期対策が始まっているところでございます。この制度がスタートして17年を迎えているところでありますが、この事業に取り組まれてきた地域にとっては、事業の目的であります農業の担い手の育成になり、耕作放棄地の発生の防止、また農業の多面的機能の確保といったところについて一定の成果が上がっていると思うところでございます。 交付金は協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できることから、協定地域にとって大きな事業効果が上がっていると思うところでございます。 そこで質問でございますが、この中山間地域等直接支払制度の第１期から第３期までの伊万里市における協定数、
協定農用地面積の推移、また主な事業成果についてお伺いをいたします。 次に、２点目の高齢社会への対応について質問をいたします。 日本の高齢化社会の現状、状況を見てみると、平成28年度版の高齢社会白書では、平成27年10月１日、現在の65歳以上の人口は3,392万人で、総人口に占める割合は26.7％となっております。これを年齢別に見てみますと、65歳から74歳までの前期高齢者は1,752万人、75歳以上の後期高齢者は1,641万人となっているようでございます。ちなみに私は前期高齢者でございます。 今後ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の高齢化率は今後も上昇し続け、昭和46年から49年の第２次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる平成52年には36.1％になると見込まれているそうでございます。 このようにあと二十数年後まで進行し続ける日本の高齢社会を考えた場合、今日行われている福祉サービスの持続と発展が望まれますが、これからさらに高まりを増す高齢社会に対応して福祉サービスをいかに展開していくかということは大きな課題であろうと思うところでございます。そうした一抹の不安を抱く今後の要介護高齢者に対する介護サービスの見通しについて質問をしてみることにいたしたところでございます。 日本における高齢社会の現状の一端については述べたとおりでございますが、佐賀県並びに伊万里市の高齢化の現状と今後の見通しはどうなっているかお伺いをいたし、壇上からの質問といたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） （登壇） 皆さんおはようございます。前田議員御質問の１点目、中山間地域等直接支払制度のうち、第１期から第３期対策の事業実績と成果について回答をさせていただきます。 議員御案内の中山間地域等直接支払制度は、平地と比べ傾斜が急である、農地が小規模で形状が悪いなど農業生産条件が不利な中山間地域等において、農用地を維持管理していくための集落の取り決めである集落協定を締結し、それに従って５年間
農業生産活動等を行う場合に、その集落協定で維持管理していくこととした協定農用地の面積に応じて交付金を交付するものであります。 この制度の対象となる地域は特定農山村法や半島振興法などの地域振興立法によって指定された地域で、伊万里市は全域が指定地域となっておりますが、指定地域の中でも対象となる農用地はその一定の傾斜があることが要件となっており、水田で20分の１以上、畑で15度以上の急傾斜地や水田で100分の１以上から20分の１未満、畑で８度以上から15度未満の緩傾斜地などが対象となります。 また、農用地は農業振興地域の整備に関する法律に定められております農業振興地域内の農用地区域であることも要件となっております。協定農用地10アール当たりの交付単価は、水田の急傾斜地で２万１千円、緩傾斜地で８千円、畑の急傾斜地で１万1,500円、緩傾斜地で3,500円となっており、昨年平成27年度は総額１億5,737万6,035円を交付しました。そのうち最も多い集落では778万9,575円、最も少ない集落では19万9,735円を交付しており、交付金の負担割合は国が２分の１、県と市が４分の１ずつとなっております。この中山間地域等直接支払制度は平成12年度から１期５年で実施されており、これまで１期対策から３期対策までが終了し、現在、平成27年度から平成31年度までを期間とする４期対策の２年目となっております。 議員御質問の第１期対策から第３期対策の伊万里市における集落協定数、
協定農用地面積について、各対策の最終年度であります平成16年度、21年度、26年度の実績を申し上げます。 まず、第１期対策の平成16年度は、集落協定数が71集落、
協定農用地面積が1,067.7ヘクタールとなっております。 次に、第２期対策の平成21年度は、集落協定数が71集落、
協定農用地面積が1,049.8ヘクタールとなっており、第１期対策と比較すると集落協定数は変わっておりませんが、２つの集落が取り組みをやめ、新たに２つの集落が取り組みを始めております。
協定農用地面積は17.9ヘクタール減少しております。 最後に、第３期対策の平成26年度は、集落協定数が73集落、
協定農用地面積が1,023.8ヘクタールとなっており、第２期対策と比較すると集落協定数は２集落ふえたものの、これは２つの集落が取り組みをやめ、新たに２つの集落が取り組みを始めたものと、もともと１つの集落協定だったものが３つに分割されたためふえたものです。
協定農用地面積は26ヘクタール減少しております。 各対策期間で
協定農用地面積をふやす集落もありますが、半数以上の集落は面積を減らしておりまして、減少面積が増加面積を上回っております。この中山間地域等直接支払制度は協定農用地の面積に応じて交付金が交付されるもので、平地と比べ、農地との間ののり面が急で、かつ広く、管理に手間がかかる、農地が分散しており耕地効率が悪いなどの農業生産状況の不利を補正するため、半分が個人へ配分され、もう半分は集落の共同活動費として除草作業の出役費や農道、水路の維持管理費、
イノシシ被害対策として電気牧柵等を購入、設置するなどの鳥獣害対策費、集落で共同利用するトラクターなどの機械購入費などに充てられており、
耕作放棄地発生の防止、集落の機能維持、活性化に寄与しているものと考えております。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） （登壇） 前田久年議員の２点目、高齢社会への対応についての(1)高齢化の現状と見通しについてということで、佐賀県と伊万里市の高齢化の現状と見通しについての御質問でございます。お答えいたします。 それでは、国、佐賀県、伊万里市の65歳以上の高齢化率の状況と見通しについてお答えをいたします。 まず、昨年平成27年10月１日の国、県、市の状況を申し上げます。国は26.7％、県は27.7％、市は27.8％で、国平均よりも県が1.0ポイント、市が1.1ポイント上回っております。 次に、団塊の世代が75歳以上となります平成37年の推計におきましては、国が30.3％、県は32.4％、市は33.3％となる見通しでありまして、国の平均より県が2.1ポイント、市が3.0ポイント上回ることになります。また、伊万里市はこの平成37年に65歳以上の高齢者数がピークを迎えるということで見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） それぞれありがとうございました。それでは、１点目の中山間地域と直接支払制度から質問させていただきます。 ただいま部長より26年度の推移について回答がありましたが、その中で２集落ふえたものの、26ヘクタール減になっているという回答でございました。成果については、今、水路の維持管理とか、
耕作放棄地発生防止といういろいろな成果が上がっていると言われたところでございます。本当にこれは農家の方は大変助かっているんじゃないかなという思いもいたしているところでございます。 そうした中、この事業は中山間地域にとっては大変有意義な事業でありますが、事業開始から16年目を迎えた第４期対策における協定農用地等の変化について、市がどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 第４期対策の取り組みの状況につきましては、対策１年目である平成27年度の実績は集落協定数が66集落、
協定農用地面積が903.7ヘクタールとなっております。第４期対策の取り組み状況は、第３期対策に比べ、集落数では７集落、
協定農用地面積は120.1ヘクタールの減少となっており、この制度が始まって以来、最大の落ち込みとなりました。 国や県においても同様で、国全体では2,447集落、
協定農用地面積は約３万9,000ヘクタールの減少となっており、これは伊万里市及び隣接する有田町の市域、町域を合わせた面積が約３万2,000ヘクタールですので、それ以上の
協定農用地面積が減少したことになります。また、佐賀県におきましても49集落、1,175ヘクタールの協定農用地の減少となっております。 以上です。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） 第３期対策と比較をすると、集落協定数が７集落、それと協定農用地が120.1ヘクタールと、第３期対策から第４期対策にかけて大幅に減少したとのことでございますが、その原因についてお伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 集落協定数及び
協定農用地面積が減少した要因といたしましては、集落に応じてさまざまな要因があると思われますが、実は今年度、佐賀県が第４期対策に取り組まなかった集落に対し
アンケート調査を実施されましたので、その集計結果を御紹介いたします。 第４期対策に取り組まなかった理由としては、５年間協定農用地を維持する自信がない、役員の引受者がいないなどが多く、農業従事者の高齢化、後継者不足といった農業の抱える課題が中山間地域等直接支払制度を活用する上でも顕著にあらわれているものと推測されます。 また、協定に参加しなかった農地は数年後にどのようになるかという質問に対しては、引き続き農作物の作付が続いているという回答が最も多く、一方、耕作者がおらず荒れているという回答がわずかな差で次に多くなっており、本制度で歯どめがかかっていた農地についても一部耕作放棄地化が懸念されるところでございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） 今の取り組まなかった集落に対しまして
アンケート調査を実施されたということでございまして、その集計の結果が５年間協定農用地を維持することは自信がないと。それとまた、役員の引受者がいないと、そしてまた、農業従事者の高齢化、そしてまた、後継者不足という意見が出たようでございますが、私もいろいろお聞きしまして、農業従事者の高齢化により、農地の維持管理が継続できないということはいつも私も聞き及んでいるところでございます。そうした中、農地保全に役立ち、その振興策にも貴重なこの制度が利用できなくなることは非常に残念なことでございますし、この事業の取り組みにより、水源涵養機能を果たし、
洪水防止機能等の多面的機能によって国民の暮らしを守るという大きな役割が減少することにもなります。たとえ高齢化が進み、担い手が減少しても、地区全体で農地を守っていく方法もあると思いますが、中山間地というのはなかなか手間のかかる圃場であり、また危険も伴う圃場でもあります。この問題がある程度解決すれば耕作を行いたいという意欲のある地区も聞き及んでおるところでございます。 しかし、近年の作業機械が大型化していますので、圃場に入れないという問題を聞いているところでございまして、そこでいろいろなメニューはあるとは思いますが、農道整備に係る国、県の補助メニューがないか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 農道につきましては、いろいろな性格を持ち、その機能や配置によって幾つかに分類されます。１つ目に、基幹的農道です。これは農業生産活動、農産物の輸送等の農業用の利用を主体とし、あわせて農村の社会生活活動にも利用される農道であり、一般的に広域農道や農免農道と呼ばれております。 ２つ目に、圃場内農道です。これは営農資材の搬入、圃場からの農産物の搬出等の農業生産活動に広く利用される農道であります。また、この圃場内道路につきましては、さらに３つに区分され、幹線農道、支線農道、耕作農道に分けられます。 議員御案内の中山間地域における農道につきましては、圃場内道路の支線農道に該当すると思われ、この支線農道を整備するための国や県の事業につきましては、１つ目に、現在、伊万里市の中山間地域で取り組まれております中山間地域等直接支払制度や旧農地・水保全管理支払制度、現在の
多面的機能支払制度でありますが、保全管理を行う区域内でこれらの制度を活用しての農道整備が可能であります。この制度は両方とも国庫補助事業であり、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の費用負担による事業であります。 ２つ目に、
農業基盤整備促進事業があります。この事業は地域の実情に応じた迅速かつきめ細やかな農地、
農業水利施設等の整備を実施し、生産効率の向上を図ることを目的とした事業であります。事業内容が農作業道の拡幅や、舗装整備の場合、１地区当たりの事業費の合計が200万円以上かつ農業受益者が２者以上、受益面積が５ヘクタール以上であることが採択要件で、費用負担につきましては、国が55％、市が30％、地元負担が15％となっております。 ただいま御説明いたしました事業につきましては、全てが国庫補助事業でありまして、県の
農業農村整備事業につきましてはさまざまなメニューがありますが、農道整備のみを考慮した場合の国と県の事業につきましては以上になります。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） いろいろ今メニューの御案内がありました。そうした中で、
農業基盤整備促進事業の中に紹介もされたわけでございますが、恐らくこの事業は四、五年前に制度ができたんじゃないかなという思いをいたしております。本当にいろいろ使い勝手が悪いとか、そういうようなこともお聞きしているわけでございますが、この200万円以上というのは本当に使い勝手がいい事業で私もあると思うところでございます。でも、何せ市の負担が30％であり、事業の要望、そしてまた、要請はあっているものの、その負担の面で事業がおくれていることも聞き及んでいるところでございます。 そうした中、これを一日も早くするためには、やっぱり市の財源確保に力を入れてもらい、一日も早く事業着手ができるようお願いをするところでございます。 最後になりますが、農業従事者の高齢化が進む中、何か手を打たないと耕作放棄地が増加すると思うところでございます。地区で組織を立ち上げ、事業を行っておられますが、新聞記事によりますと、日本の農業の就業人口がことしに初めて200万人を割り込んだとのことでございます。高齢者の離農が進んでいることが減少の要因でございますが、こうした中、今後は１地区でできないところは２地区、２地区でできないところは３地区を１つの中山間地域として組織を立ち上げなければ、ますます耕作放棄地が増加していくものと懸念をされるところでございます。このような提案は考えておられていないのか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 全国的な
協定農用地面積の減少を受けまして、議員御提案の複数の集落を一つの協定として取り組む集落の広域化については、国においても重要視され、推進されているところでございます。中山間地域等直接支払制度は５年間の
農業生産活動等の継続が必要で、一つでも耕作放棄地が発生した場合は、協定農用地全ての交付金の返還が求められます。減少の要因にもありましたように、５年間協定農用地を維持する自信がなく、そのことで集落に迷惑をかけたくないと考えていらっしゃる方もおられるのではないかと思います。そういった声を受け、今年度、制度の一部が見直され、
協定農用地面積の合計が15ヘクタール以上の集落、または複数の集落が連携して広域の協定を締結し、新たな人材を確保して
農業生産活動等を推進するための体制づくりを行う集落連携・機能維持加算に取り組む集落で協定農用地が将来どうなっているか、集落にどのような課題があるのかといった集落の将来を見据えた集落戦略を作成した場合に、耕作放棄地が発生した場合の交付金の返還対象が
協定農用地面積全てから当該協定農用地のみに緩和されることになりました。この15ヘクタールという規模要件を満たすために既存の集落を統合することを国としても進められているようでございます。ただ、そのためには、各集落が将来についてしっかりと話し合い、集落の農地をどのように引き継いでいくのかを明確にしておくことが重要でございます。 こういった制度の見直しについては、本年６月に集落に対して説明を行ったところであり、現在、集落においてそうした広域化の動きは見られませんが、中山間地域を多く有する本市にとって、議員御案内の農業従事者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の発生、多面的機能の低下は本市の基幹産業である農業の振興を図っていく上で重要な課題として捉えており、集落や議員の皆様のお知恵をおかりし、できる限りのあらゆる支援を行っていく必要があると考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） 今、６月に集落に対して説明を行ったということで、現在そうした市内の集落において、こういった動きは見られないということでございますが、皆さん御存じのとおり、さきの佐賀新聞に「棚田・水田が持つ多様な役割」という見出しの記事が取り上げてありました。記事の内容は先ほど申し上げましたが、水源の涵養機能を有し、河川の安定化など、また棚田は土砂崩れや地すべりが起こりやすい場所に開かれていることが多く、この制度はこれらの被害防止に大きな役割を発揮していると。地すべりなどは一般的に雨水が地下に浸透して発生するが、そんな中、棚田は代かきや田起こしなどの作業に有利、耕盤というかたい土の層をつくることで地下への浸透水を減らし、土砂災害を防いでいるということで、土砂災害防止にも大きな役割を果たしているところであります。 また、佐賀県では、社会貢献活動など興味がある企業と棚田を持つ地域とを結び、担い手不足の改善につなげる取り組みを始めたようであります。そうした中、中山間地域等直接支払制度は耕作放棄地の発生の防止だけでなく、土砂災害防止にも大きな役割を果たしていますので、市のほうも事業推進をお願いいたしまして、中山間地域等直接支払制度の質問を終わらせていただきます。 続きまして、２点目の高齢化社会への対応について質問させていただきます。 先ほどいろいろ回答がありました。伊万里市における高齢化の状況は、国の状況より進んでいることと、今後も高齢化が進んでいくようでございます。では、高齢化社会の進行に伴う要介護高齢者に対する介護サービスについてお伺いをしていきたいと思います。 介護サービスは、居宅サービスと施設で提供するサービスなどがあるかと思いますが、市内の施設で行われている主なサービスの概要と施設の数について、また65歳以上の高齢者数と要介護数、認定数及び介護サービスの利用者数の状況についてお伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） (2)介護サービスの状況についてということで、市内の施設で行われているサービスの概要と施設の数、また65歳以上の高齢者数と介護者数、介護サービスの利用者数等の状況についての御質問でございます。御回答いたします。 前田議員御案内のように、介護保険で利用できるサービスというのは、大きく分けまして、居宅サービスと施設サービスとがございます。居宅サービスは居宅の在宅の方を対象としたもので、全体で12種類のサービスがございますが、そのうち主なものとして、ホームヘルパーが居宅を訪問しまして、食事、入浴、トイレなどの身体介護や調理、洗濯、掃除などの日常の援助を行う訪問介護事業所が市内に12カ所ございます。また、心身の機能の維持回復を図ります訪問リハビリが６カ所、身体介護や入浴機能訓練などを行います通所介護、いわゆるデイサービス事業所が43カ所ございます。なお、通所介護事業所の中で利用定員が18名以下の小規模な事業所につきましては、ことしの４月から市が管理監督となります地域密着型サービス事業所という位置づけになりまして、先ほど申し上げました43カ所の通所介護事業所のうち20カ所がこの地域密着型サービス事業所に移行をしているところでございます。また、理学療法士などリハビリを行います通所リハビリ、いわゆるデイケアの施設が８カ所ございます。このほか施設に短期間泊まりまして、介護や機能訓練などを受けるショートステイ事業所が７カ所、また認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームが10カ所、そして、電動ベッドや車椅子などの福祉用具の貸与、販売を行っている事業者が２カ所ございまして、これらが主な居宅介護サービスということになります。 次に、施設サービスについて御説明いたします。 施設の種類といたしましては３種類ございます。その１つが、介護老人福祉施設、いわゆる
特別養護老人ホームでございます。これは常時介護が必要で、居宅での生活が困難な方が入所するもので、市内に３カ所ございます。また、在宅復帰を目指してリハビリなどを受ける施設が介護
老人保健施設でございまして、市内に２カ所ございます。そして、比較的長期の療養を必要とする方のための施設として、介護療養型医療施設が７カ所ございます。このほか利用者ごとのケアマネジメントを担当いたしまして、居宅介護サービス計画、いわゆるケアプランを作成して介護サービスに結びつける居宅介護支援事業所が21カ所ございまして、事業者の数は今申し上げました主なサービスごとの事業者を含めまして、全部で145の事業所がございます。なお、複数のサービスを提供される事業所につきましては、サービスごとに計上をいたしております。 ２点目の利用者数を申し上げます前に、まず、本年７月31日時点での65歳以上の第１号被保険者が１万6,082名おられまして、その中で要支援、要介護の認定者数は3,349名で、認定率は20.8％となっております。そのうち本年７月の実績で居宅介護サービスを受けられている方が2,188名、施設介護サービスが532名、地域密着型サービスが355名、合計で延べ3,075名の方が介護サービスを利用されているところでございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） ただいまの説明で、市内には事業所数が145もあるということでありました。また、そうした中、実際に大体約3,000名が介護サービスを利用されるということで、社会保障制度の柱としては、介護保険制度が定着をしているんじゃないかなという思いをいたしたところでございます。 市内で展開されているさまざまな介護サービスの状況について、今御紹介受けましたが、幅広く伺うことは困難でありますので、この中で
特別養護老人ホーム、いわゆる特養についてお伺いをいたします。 厚生労働省の平成24年の資料によりますと、全国の特養の定員数は50万人ほどである中、入居者、待機者数は首都圏に集中し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県で10万人以上と報じられているところでございます。そうした中、直近の資料で佐賀県、そして、伊万里市の定員数と待機者の状況をお伺いいたします。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） (3)
特別養護老人ホームについてということで、佐賀県と伊万里市の特養の定員数と待機者数についてのお尋ねでございます。お答えをいたします。
特別養護老人ホーム、いわゆる特養の待機者数についての御質問でございますけれども、まず、佐賀県の特養の昨年４月現在の状況では、定員数が3,586名に対しまして、入所者数が3,502名、待機者数が3,597名となっているところでございます。この中で伊万里市内３施設の状況につきましては、本年４月時点で定員数が170名に対しまして、入所者数が同じく170名、待機者数が262名ということになっております。 なお、この待機者数につきましては延べ人数でございまして、複数の施設で申し込みをしている、あるいは施設に入所しているけれども、別の希望の施設に申し込みをしているとか、また、今は必要としないけれども、今後のために申し込みをしているというようなことがありまして、今すぐ施設サービスが必要な方ばかりではなくて、実数はこれよりも少ないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） ありがとうございました。伊万里市の施設の待機者数は今262名ということでありますが、特養の入所待機者数については、数年前の入所待ちが当たり前だったものが減り始めたとの新聞報道がありましたが、これは軽度の要介護者を自宅での介護に回す国の施策が型になり始めたことが要因とも言われておるところでございます。 こうした特養への入所待機者数の減少の傾向について、伊万里市の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） 待機者数の減少と法改正等の影響についてのお尋ねでございます。お答えいたします。 まず、前田議員が触れられました国の政策、これは介護保険法の改正でございますが、その内容について御説明をいたします。 平成26年度までは特養の入所要件につきましては、要介護１から５までの人が対象となっておりましたけれども、特養を中度から重度の要介護者を支える機能に重点を置くということで、昨年、介護保険法の改正が行われまして、原則として新規入所の要件が要介護３以上に変更をされているところでございます。ただし、要介護１、２の方につきましても、居宅において日常生活を営むことが困難である場合には、市町村の意見を踏まえまして、特例的に入所が認められるということになっております。 続きまして、御質問の市内の入所待機者数の年次的な推移について申し上げます。 伊万里市内３施設の過去３年間の待機者数を申し上げますと、平成26年４月が353名、平成27年４月が326名、本年平成28年４月が262名ということになっておりまして、この２年間で91名が減少をしているところでございます。この減少しているということにつきましては、要介護１、２の人でも必要な場合は入所できるようになっておりますので、法改正がどこまで影響を与えているのか判断はできませんけれども、要因といたしましては、１つは、近年、高齢者の増加で要支援の人は増加傾向にあるものの、医療の高度化やリハビリ技術の進展、あるいは介護予防活動の充実などにより要介護の人は減少傾向にあること、２つ目に、デイサービスや訪問介護など複数のサービスを組み合わせて提供することにより、重度の人でも在宅での生活が可能になっていること、また３つ目には、介護つき有料老人ホームや託老所など他の施設の利用が広がっていることなど、こういったことも
特別養護老人ホームの入所待機者数の減少につながっているのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） いろいろと説明があったわけでございますが、伊万里市においても特養待機者が減少の傾向にあるという一方で、私も先ほどから言っていますように、今後も高齢者は増加していくわけですね。そうした中、できればやはり介護を必要とせずに、元気な生涯を送ることを望むところでありますが、高齢者が安心して生活を送るようにできる環境が維持されていくことが重要であると思うところでございます。 最後に、これからの高齢社会に向けた対応について市長の考えを求めて質問を終わりたいと思います。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） おはようございます。高齢社会に向けた市長の考えについてということでございますが、９月は敬老の日あたりがあっておりまして、私も先週の土曜日にはある行政区の敬老お祝いの会にお招きをいただいたわけですけど、そこの行政区に77歳以上の方を敬老お祝いをするということでございましたが、実際御参加されていたのは44名の方でございます。実際、該当者というのは恐らく４倍ぐらいいらっしゃったような模様でございます。こう考えますと、恐らく誰でもがそういうお祝いの席に行きたいけれども、残念ながら介護だとか、あるいは病気だとかで行けない方がたくさんいらっしゃるんだなということを考えたところでございます。 そういう中で、おおよそ人間の一生のテーマというのは、私は健康で長生き、しかも介護を受けない、そういう人生の送り方ではないのかなと、このように思っております。そういう中で、しかし、高齢化社会というのは本当に日本も長寿化でございますので、ますます深刻になるわけでございまして、そういう中で、先ほど来言われておりますように、あと９年ぐらいいたしますと団塊世代がいわゆる75歳以上になるわけでございます。後期高齢者という形になるわけでございます。一方では、本当に長生きをするということは考えてみたら大変なことでもあるということではないのかなと、このように思っております。そのためにどのような形で今後の高齢化社会に対応していくべきかということでございますが、このことにつきましては、それぞれの市町村、あるいは県、国が一体となって対応を講じているところではないかと、このように思っております。 そういう中で、伊万里市といたしましては、今後、私といたしましては３つのことを考えておる次第でございます。 １つは、やはり介護の予防でございます。高齢者になっても健康を維持していくことが大変重要じゃないかと、このように思っております。そのためにはやはり御自身が日ごろから体調管理をする、あるいは日ごろより介護予防についていろいろと意識を持って対応していくということで、伊万里市といたしましても、そういう意味では今年度から始めております高齢者の生き生き100歳体操、こういうふうなものを地域や、あるいは老人クラブ単位で広めていきたいと。もう既に始めてはおりますけれども、さらにこういうふうなことで元気な高齢者づくりを進めていきたいと、このように考えております。 ２つ目は、必要な介護サービスをきちんと提供できる体制を確保することじゃないかと思っております。伊万里市は先ほど答弁にありましたように、県内でも介護サービス事業所が比較的充実をしているところではございます。しかし、今後、高齢化の進展によりまして、介護が必要な人は確実にふえていくものと、このように思っております。そのために介護従事者の処遇改善、あるいは介護報酬の取り扱いなどの課題については、これは全国的に言われていることでございますが、国がこういう問題に対してどのような方針を定めていくのか、これを注視していきたいと、このように思っています。そして、伊万里市は平成30年度から32年度までを期間とする次期、第７期の介護保険事業計画を定めますけれども、これにおきましては、伊万里市の介護の需要を的確に推計をし、介護保険料との兼ね合いもございますので、これを慎重に検討しながら、必要なサービスが提供できるように計画に反映させていきたいと、このように考えております。 ３つ目は、やはり残念ながら要介護状態になっても住みなれた地域で医療とそして介護、そして生活支援を一体的に受けられる仕組み、いわゆる地域包括ケアシステムの体制を確立し、いわゆる高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの体制を強化していくことではないかと、このように思っております。 このようにこの３つを伊万里市といたしましても整備をしながら、住みなれた地域で生き生きとした老後を過ごし、万が一、介護が必要になられた方もきちんと必要な介護サービスが受けられる、そういう体制づくりを強化してまいりたい、このように思っております。
○議長（盛泰子） 前田久年議員。
◆20番（前田久年） 伊万里市では将来３人に１人が65歳以上となり、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になると、介護需要も大幅に増加するんじゃないかなという思いをいたしております。今、市長の回答の中にもありましたが、やはり行政だけではなく、地区一体となって取り組まにゃいかんじゃないかなという思いもいたしておるところでございます。そうした中、行政といたしましても、いろいろな健康づくり活動を行っていただきまして、元気な高齢者づくりを進めていかれるようお願いを申し上げ、これで一般質問を終わります。
○議長（盛泰子） ここで10分間をめどに、しばらく休憩いたします。 （午前10時49分 休憩） （午前10時59分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。17番船津議員。
◆17番（船津賢次） （登壇） こんにちは。日本共産党の船津です。どうぞよろしくお願いします。 今回、私は３項目について質問通告をいたしております。１つは伊万里湾の環境保全と釣り場の確保ということについてであります。２つ目は熱中症対策について、３つ目が昭和バスの「いまり号」の伊万里駅前降車場改善計画の進捗状況についてということで質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。 まず、第１番目の伊万里湾の環境保全と釣り場の確保についてということでありますけれども、伊万里湾の水質や底質、海の底の質については、毎年調査が行われていると思います。私は、この間、公共下水道の整備が進んで河川の水質も改善され、ひいては伊万里湾の水質も改善されてきているのではないかと思いますけれども、調査の結果どうなっているのか、公共下水道の供用開始が昭和63年に始まりましたけれども、それからの変化をお聞きしたいというふうに思います。 ２つ目は、熱中症対策についてでありますけれども、ことしの夏は近年にない猛暑となりました。猛暑日ですね、最高気温が35度以上ということですけれども、猛暑日が９日間、それから真夏日ですね、これは30度以上ということですけれども、これが59日間という統計があります。これを前年と比べてみますと、前年は猛暑日が３日だったんですね。３日から９日へ３倍になっております。真夏日も33日から59日へと約倍になっているわけであります。こうした猛暑の中で、熱中症を患われた方も多いのではないかと思います。その発生状況と熱中症対策についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 それから、３番目の質問は昭和バス「いまり号」の伊万里駅前降車場の改善計画についてでありますけれども、これにつきましては、平成27年12月議会の答弁で28年度中に屋根つきバス停を設置、そしてその周辺を整備したいという答弁があっておりましたけれども、いまだに予算が出されておりません。この経過についてお伺いしたいと思います。 以上でこの壇上からの質問を終わりたいと思います。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） （登壇） 船津議員御質問の１点目、伊万里湾の環境保全と釣り場の確保についての(1)水質・底質調査の状況ということで、公共下水道が始まった昭和63年当時から現在までの伊万里湾の水質・底質の調査結果についてのお尋ねでございます。御回答いたします。 市では、市内公共用水域の河川、海域の水質汚濁状況を監視するため、河川、海域の水質調査を実施いたしますとともに、伊万里湾内の底質につきましても、その汚染状況を調査しているところでございます。調査の内容といたしましては、現在、河川では８カ所で年４回、海水は伊万里湾内の４カ所で、場所によって年２回もしくは４回、底質につきましては３カ所で年１回行っております。 その分析結果を人の健康の保持及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準、いわゆる環境基準と照らし合わせるなどしまして、本市における水質、底質の状況把握に努めますとともに、この調査結果につきましては、広報紙等におきまして公表をしているところでございます。 そこで、議員御質問の伊万里湾の水質、底質の調査結果についてでございますが、伊万里湾に流れ込む河川の結果もあわせてお答えをしたいというふうに思います。 まず、河川についてでございますが、調査項目の中でも河川水の水質の汚濁の程度を評価するために、特に重要な項目でございますＢＯＤ、生物化学的酸素要求量の数値について結果を申し上げます。調査を行いました河川のうち、伊万里湾に流れ込みます３つの河川、伊万里川、有田川、新田川の結果につきましては、昭和63年度では１リットル当たり1.9から７ミリグラムと基準値を超えた地点もありましたけれども、本年５月の調査では0.6から0.9ミリグラムと水質が大幅に改善されておりまして、基準値の中でも最も厳しい2.0ミリグラムを全て下回っているところでございます。これは議員御案内のとおり、公共下水道の整備に伴いまして家庭などからの生活排水が適正に処理されてきていることが大きな要因ではないかというふうに考えています。 続きまして、海水につきましては、河川と同様、海水の水質汚濁の程度をはかる重要な項目でございますＣＯＤ、化学的酸素要求量の数値で結果を申し上げます。以前より黒川町の七ツ島工業団地の周辺で３カ所から４カ所調査を実施しておりますけれども、この基準値につきましては、調査地点で違いはあるものの、１リットル当たり2.0もしくは3.0ミリグラム以下というふうになっております。結果につきましては、昭和63年度で1.4から1.9ミリグラムとなっておりまして、またことし５月では1.7から2.0ミリグラムとほぼ横ばいの状態ということになっております。先ほどの河川水と比べますと、数値がよくなっているということはございませんけれども、伊万里湾が周囲を東松浦、北松浦の両半島及び福島に囲まれました閉鎖性海域で、海水の交換が悪いことなどを考慮いたしますと、おおむね良好な状態が保たれているものというふうに考えております。 最後に、底質につきましては、瀬戸町の漁港入り口の調査結果を申し上げますと、総水銀やカドミウムなどの有害物質を調べておりますけれども、調査結果が残っております平成元年以降、問題となるような数値は出ておらず、こちらも良好な状態が維持されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 理事。
◎理事（吉原伴彦） （登壇） 船津議員お尋ねの２点目の熱中症対策について、ことしの熱中症の発生状況並びにその対策についての質問でございますが、あくまで消防のほうでは救急搬送された方の数でお答えをいたしたいというふうに思います。 まず、伊万里市でございます。ことし７月が22名、８月が18名で合計40名となっております。ちなみに、昨年は７、８月合計で21名でございまして、ことしは昨年の1.9倍ということになっております。 次に、佐賀県内でございますが、ことしの７月が260名、８月が209名で合計469名でございます。ちなみに、昨年が合計382名でございましたので、昨年と比較して1.23倍という形になっております。 最後に、全国の状況でございますが、ことしの７月が１万8,671名、８月が２万733名で、合計が３万9,404名でございます。これは昨年と比較しまして0.81倍という形で、全国については減少いたしておるところでございます。 予防についてでございますが、熱中症の対策につきましては、伊万里・有田消防組合のホームページを通じまして、熱中症の予防と応急手当につきまして呼びかけを行っておるところでございます。また、市民の皆様への応急手当の指導の際には、熱中症の予防についても注意喚起をいたしております。熱中症予防のポイントといたしましては、室内にあっては室温が28度を超えないようにエアコン、扇風機を上手に使っていただくということと、２点目が小まめに水分補給をしていただくということと、３点目が屋外作業などでは無理をせず、適度に休憩をとるようにということで注意喚起をいたしているところでございますが、あわせて異常を感じたら、ためらわず救急車を呼んでいただきたいということで注意喚起をいたしております。
○議長（盛泰子） 政策経営部長。
◎政策経営部長（佐藤弘康） （登壇） 政策経営部から御質問がありました高速バス「いまり号」の降車場の整備状況について、これまでの経過を踏まえて御説明させていただきます。 高速バスの降車場には屋根がないため、市民の方はもちろんのこと、案内板等も付近にないため、市外からの観光客の降車時に不便を強いている状況から、それらの問題を解消するため、平成27年12月に高速バス「いまり号」を運行する昭和自動車株式会社へ降車場が伊万里駅のペデストリアンデッキの下になるよう、経路変更ができないか相談したところでございます。しかしながら、高速バスの終点となる伊万里営業所までの乗車時間が伸びることなどから、利用者の減少につながりかねないという理由で、降車場の変更はできないという回答でございました。 そこで、本市の交通政策を議論し、公共交通の利用促進に向けた環境整備等に取り組むために設置した伊万里市民と考える地域交通会議において、県の補助制度を活用し、平成28年度中に降車場への屋根等の設置を進める旨、昨年12月議会で回答したところでございます。 一方で、12月議会後も屋根等の設置に向けた準備を進めつつも、高速バスの降車場をペデストリアンデッキの下に変更できないか、引き続き昭和自動車株式会社と事務レベルでの協議を重ねてまいりました。その結果、本年６月に昭和自動車株式会社から高速バスの降車場の変更について前向きな御発言がございまして、さらに８月には平成30年４月を一つの目安として事業者内の調整を図っていきたいとの回答を得たことから、現在、昭和自動車株式会社に対して市として正式な要望書を提出するよう準備を進めております。 このため、仮に平成28年度中に、今年度中でございます。今年度中に降車場への屋根等の設置を行った場合、２年に満たないうちにその必要性がなくなってしまうことから、市としましては、利用者の利便性向上に最も寄与する高速バスの降車場の変更を引き続き昭和自動車株式会社へ要望など、働きかけをしていくこととしまして、降車場への屋根等の設置等の整備については実施しないという判断をしております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） それでは、これから一問一答で質問していきたいと思います。 ただいまの市民部長の答弁で、河川は公共下水道の整備で非常によくなってきていると。ところが、湾については閉鎖性ということもあって、河川のように改善されているという状況ではないというような答弁がありました。 次に、私、工場からの排水についてお伺いしたいと思います。 工場からの排水についても、公害防止協定などに基づいて定期的な検査をしておられるというふうに思います。これまでずっと検査をしてこられたと思いますけれども、これまでに基準値をオーバーするというような事例はなかったのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） (2)工場排水の状況ということで、工場排水の件につきまして、これまで基準値を超過したような企業はなかったのかという御質問でございます。お答えいたします。 工場からの排水の調査につきましては、市と企業との間で締結しております環境保全協定に基づいて行っているところでございます。この環境保全協定につきまして御説明を申し上げますと、企業の事業活動に伴います公害を未然に防止いたしまして、地域住民の健康保持や生活環境保護・保全及び自然環境の保護を図ることを目的といたしまして、市と企業との合意に基づき締結をしております。主に水質、大気、騒音、振動、悪臭について規制基準の遵守や公害発生の未然防止について努力義務を定めるとともに、安全対策や公害発生時の措置など、企業側の対応についても取り組みをしているところでございます。 議員御質問の排水に関しましては、この環境保全協定の中で水質汚濁を未然に防止するため、水質汚濁防止法より厳しい上乗せ基準を定めまして、その基準を企業に遵守していただくことはもちろんのこと、排水の定期的な測定と結果の報告をお願いしているところでございます。また、市もこの環境保全協定に基づきまして、必要な場合には立入調査を行っておりまして、企業からの排水状況を監視いたしますとともに、水質汚濁の防止、伊万里湾の環境保全に努めているところでございます。 そこで、議員お尋ねの工場からの排水の調査結果でございますが、環境保全協定で定めた基準値を超過した企業の件数につきましては、平成26年度に２件、平成27年度に２件、今年度は現在のところ１件でございます。 基準値を超過いたしました企業に対しましては、排水基準を遵守するよう改善措置文書を発送しまして、原因の究明と改善について対応をお願いいたしますとともに、その内容について改善報告書を提出していただいております。 なお、基準値を超過した主な原因といたしましては、排水処理施設の故障やメンテナンス不足といったことが上げられますが、いずれも迅速な対応が行われ、改善が図られているところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 26年に２件、27年に２件、また28年１件という、排水基準をオーバーするところがあったということで、それについては改善するように文書を送って指導したと、その結果はよくなったんでしょうか。ちょっとそこをお伺いします。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） 先ほど申し上げましたように、いずれも迅速な対応がなされておりまして、改善が図られているところでございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） そういうように伊万里湾の環境保全のために、今後も力を入れていただきたいというふうに思います。 それから、次に釣り場の確保ということについて質問をしていきたいと思います。 私も楠久に住んでおりますけど、久原工業団地から伊万里団地、ずっとつながってあるわけですけれども、この大半が立入禁止になっているということで、釣りをしたい人が入れないという区域が大半と私は思います。言っていいと思います。例えば、これは市の工業用水道のダムですけれども、ここの周辺は全然立ち入りができないですね。それから、中国木材のところも伊万里湾大橋の下付近からずっと奥のほう、もう全然立ち入りができないということであります。それから、もう１つあるのは、国際埠頭ということで、保安体制上の制限区域になっているということで、ここも立入禁止ということになっております。なっておるんですけれども、立入禁止になっているそれぞれ根拠を説明していただきたいというふうに思います。
○議長（盛泰子） 水道部長。
◎水道部長（吉永康雄） 釣り場の確保について、伊万里市工業用水道ダム周辺における立ち入り制限の根拠についての質問でございますので、質問に回答いたします。 議員御質問の伊万里湾に面しております工業用水道施設で、立ち入り制限を行っております区域につきましては、第４工業用水道施設の久原貯水池があります。この貯水池は佐賀県の施設でありました貯木場跡地を淡水化したものであり、その海側に当時から防波堤が南北に２カ所あります。この防波堤は貯木場のために県で設置されたものであり、突風や高波等により人命にかかわる事故が危惧される大変危険な場所となりますので、県で管理されていたときも立入禁止の措置がとられております。 さらに、小島古墳公園側の北防波堤は、大雨等により貯水池の水位が基準を超えた場合には、放流ゲートから毎秒10トンの大量の放流水が防波堤と貯水池の間を勢いよく流れるため、防波堤から転落すると、命にかかわる重大な事故につながる危険性があります。また、南防波堤に行くためには、途中に民間の管理地がありまして、関係者以外は通行ができない状況となっております。 このようなことから、議員御指摘の南北防波堤につきましては、第４工業用水道施設において人命にかかわる事故を未然に防止することや水質保全など、施設の安全管理の上で立入禁止の措置を講じておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 中国木材の護岸敷道路が立入禁止となっている理由について回答いたします。 中国木材株式会社は、平成14年に伊万里団地に進出されておりますが、進出に際し護岸敷道路部分を木材輸送船を接岸させるための専用バースとして活用する計画であったことから、護岸敷道路まで含めた敷地を購入されております。したがいまして、そこが企業の敷地内であること、また、計画どおり専用バースとして使用されており、木材輸送船や車両、フォークリフト等の往来が多く、敷地内の立ち入りは危険が伴い、重大な事故につながるおそれもあることから、当然のことではありますが、一般の方々の敷地内への立ち入りは禁止されているところでございます。
○議長（盛泰子） 政策経営部長。
◎政策経営部長（佐藤弘康） 議員御質問の伊万里港の国際埠頭における立ち入り制限の根拠について御回答いたします。 立ち入り制限の根拠につきましては、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づくものでございます。この法律は、2001年９月の米国同時多発テロ事件を契機としまして、国際的な海洋に関するルールづくりをしておりますＩＭＯ（国際海事機関）において航海船舶の技術的基準などを定めておりますＳＯＬＡＳ条約、セーフティー・オブ・ライフ・アット・シーですね。この条約の改正を受けまして施行されたものでございます。 この法律の目的といたしましては、その一つ、国際航海船舶や国際港湾施設の所有者等において、保安の確保のために必要な措置を定めることなどについて定められておりまして、このような措置によりまして、国際海上運輸システムの信頼性の向上や不法行為の防止を図ることがこの法律の目的になってございます。この法律により、国際航海船舶が一定以上利用される重要港湾、旅客船であれば年１回以上、貨物船であれば年12回以上利用する重要港湾、伊万里港がこれに当たるわけでございますが、その港湾の岸壁や停泊地等について、この法律において港湾管理者に対し制限区域内への人や車両の出入りの管理、フェンスや照明などの保安設備の設置などが義務づけられております。 伊万里港において、この法律に基づき国際埠頭施設として保安措置が講じられております施設としましては、七ツ島地区でコンテナなどを扱っている埠頭施設でございます七ツ島北１号岸壁及び背後の埠頭施設、久原北地区で石炭や砂、砂利等を扱ってございます埠頭施設であります久原北３号岸壁及び背後の埠頭用地、久原南地区で木材等を扱っています埠頭施設である久原南２号岸壁、久原南３号岸壁及びその背後の埠頭施設、このような形で施設が対象となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 危険であるとか国際埠頭で法律によって、それからまた中国木材の問題については海岸道路も含めて売却したと、私有地になっているということであります。 私は、工業団地の造成とか、それから企業の誘致ということについて反対ということではありませんけれども、やはりこうした釣り場も確保すると、市民の憩いの場を確保するということを両立させていかなければ私はいけないというふうに思うんですよ。そういう点から考えますと、その観点が欠落しているんじゃないかと、もう産業最優先で、釣り人のこととか伊万里の市民の憩いの場をいかに確保するかという点が私は欠落しているんじゃないかというふうに思うんですよ。そうした伊万里の自然、海あり山ありの、都会にない自然があるのがこの伊万里のいいところだというふうに思うんですよね。こういうことは今話題になっております地方創生ということから考えても重要だと私は思うんですよ。そういう観点が重要だと思うんですよ。私も久原から楠久のほうをずっと見て回ったんですけれども、いろいろ言われましたけれども、もう少し見直すことができないかというふうに思います。 そういう点では、立入禁止区域の再調査をするべきだというふうに思います。例えば、今言われました伊万里市工業用水道ダムの周辺、波止場は高波とか突風とか、そういうことで非常に危険性があるということで、県もこれを立入禁止にしていたということでありますけれども、それはそう言えば、そういう危険がないとは言えないでしょうけれども、私は、この波止場に防護柵などを設置すれば、市民の釣り場として確保できるんじゃないかというふうに思います。それからもう１つは、中国木材の問題に関しては、私は、あそこは海岸に道路があるわけですね。その道路まで含めて全部売却してしまうということは、ちょっと問題だと。船が着く場所についてはそういうふうなことがあっても、それから向こうを全部売却してしまうというのは、私が言います市民の釣り場を確保するという観点は全くなかったということじゃないかというふうに思うわけですね。 それから、国際埠頭についても、無造作にもうここは国際埠頭だということで、一律にばんと立入禁止にしているんじゃないかと、もう少し、あそこのところには防波堤があるんですね。石炭とかの着く埠頭ですけど、そのこっち側に波止場があるんですね。そこも行かれんごとなっとるということで、もう少し市民の憩いの場というか、釣り場の確保を考えるべきではなかったのかなというふうに思います。 そう思いますけれども、これについて見直す考え、この立入禁止区域について再調査をするというふうなですね、私はそれが必要だと思いますけど、そのことについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 今、船津議員が申された場所については、従来から非常に釣りの好ポイントでございまして、船津議員も釣りが好きなのかなとか思っていたんですけど、あるいはまた支援者の方が釣り好きの方がいらっしゃるのかなと思ったんですけど、私もこの地域は、以前、チヌ釣りに行っておりましたので、よく場所も知っております。現在の第４工業用水道あたりの場所の北防波堤、南防波堤も、以前から貯木場があった時代から福岡あたりからチヌ釣りの非常に好ポイントでございまして、実はあの当時から柵が設けられておりまして、その柵をよじ登って防波堤に行って魚釣り、チヌ釣りをされている方もたくさん以前から見かけてはおりましたけれども、しかし、今、水道部長が言いますように、あくまでも安全管理という中で、以前から柵が設けられておるところでございます。特に南防波堤、あるいは北防波堤ともそれぞれ入り口には柵が講じてあるところでございますけれども、一番チヌあたりが釣れるところは柵を越えていくところではないのかなというふうに思っております。同じように、中国木材のところもチヌが非常に釣れて、また夜釣りあたりも非常にあそこは釣れるということも聞いておるところでございます。しかし、法的な問題等々でなかなか難しいという各部長が答弁したことで、理由が、できないという根拠であったところでございます。 そういう中で、再調査あたりはできないかということでございますけれども、基本的には安全性、あるいはまた法律に基づくそういう措置をしておるところでございますので、なかなかあえて再調査をしても、それをクリアするというのは難しいことじゃないのかなと思う次第でございます。せっかく釣りをされる方はそのすぐそばあたりまで、行けるところまでは行ってもらって、まき餌を非常に多くして、そこら辺の魚を寄せるとか、いろいろ工夫をして釣りを楽しまれるということも必要ではないのかなと思っております。 今、該当する場所をあえて再調査をして、それではいいですよというわけには、先ほどの安全性、あるいは法律の問題をクリアするというのはなかなか難しゅうございますので、現時点ではなかなか困難だということを答弁したいと思っております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 私は、少しでも釣り場を確保すると、それが地方創生でもあると私は思います。ですから、そういう立場から再調査を求めたわけですけれども、そして、これはこれからも浦ノ崎の団地ですね──浦ノ崎は団地になっていないですけど、浦ノ崎で埋め立てが行われています。ここもそういうふうに久原、楠久のようにしたらいけないんじゃないかと。やはり釣り場を確保するということが必要だと思うんですよ。ですから、これからの問題でもあるというふうに思いますので、産業最優先というようなことじゃなしに、市民の憩いの場の確保、そして釣り場の確保という観点をぜひ持っていただきたいというふうに思うわけであります。 次に、熱中症対策について質問していきたいと思います。 ことしの熱中症患者の救急搬送が前年に比べて1.9倍になったということで言われました。テレビなど、今、理事も、説明されましたけれども、第１のポイントはエアコンですね。エアコンを適切に利用するというか、使うということが言われました。この点で、やはり私たちが天気予報とか見ておりましても、エアコンを適切に使ってくださいというふうなことが言われますよね。その中で、しかし、電気代のことを考えれば、エアコンはあっても使い切れないという低所得者、高齢者の方がおられるのも事実だというふうに思います。その結果として熱中症になって救急車で病院に運ばれるということも、今後ますます異常気象といいますか、温暖化が進めばまたふえてくるんじゃないかというふうに思いますので、この熱中症対策というのが求められてきているんじゃないかというふうに思います。 生活保護の場合、ひとり暮らしの高齢者であれば、約６万円ぐらいの保護費なんですね。それから、国民年金だけの場合では、満額もらっても６万５千円ぐらいということで、やはり電気代を節約せざるを得ないということだと思います。生活保護には冬季加算というのがありますけれども、夏季加算というのが今のところないんですね。やっぱりこれを考えるべきじゃないかというふうに思います。そういうことで、国に対しても夏季加算について新設するように働きかけていくことが大事ではないかというふうに思います。 それから、生活保護基準を下回っている高齢者の方も、今言いましたように、国民年金の場合は、国民年金だけなら６万５千円ぐらい、40年掛けて６万５千円、だから、それ以下の人もかなりおられる。そういう人たちは、やはり冷房代を節約せざるを得ないと、食べていくのに冷房代を節約しなきゃいけないという状況も私はあると思うんですね。ですから、これについては検討していく必要があるというふうに思うわけであります。この点についてどのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） ２点目の熱中症対策についての(2)の高齢者、低所得者への対策で、生活保護者に対してエアコンの電気代相当の夏季加算等が考えられないかという点についてお答えをいたします。 近年の記録的な猛暑の中、特に体力や抵抗力が低下した高齢者の方にとって、熱中症対策は重要な問題であろうというふうに認識をしているところでございます。 本市における生活保護世帯につきましては、本年７月31日現在、551世帯でございまして、このうち５割近くを占める約270世帯が高齢者だけの世帯でありまして、世帯の累計別では最も多くなっているところでございます。このため、高齢者世帯への訪問時におきましては、担当の職員でありますケースワーカーと専門的な知識を持っております医療扶助相談・指導員が一緒に訪問をいたしまして、定期的な水分補給や暑い時間帯の外出は控えるよう呼びかけるなど、健康管理指導や日常生活指導を行っているところでございます。 御質問の生活保護者に対する冷房代につきましては、電気代相当を夏季加算として支給できないかということでございますけれども、議員も御承知のとおり、生活保護制度におきましては、法に基づく生活保護業務を行っておりまして、制度上、11月から３月までの間につきましては、生活保護世帯の人数に応じて冬季加算が支給されておりますけれども、夏季加算については定められていないところでございます。今後も猛暑による熱中症が心配されますけれども、これは本市だけの問題ではなく、全国的な問題であるため、本市独自での対応はなかなか難しい面もあろうというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、生活保護者の皆さんへのきめ細かな指導を行いますとともに、今後の国の動向を注視しながら、法に基づき適切に実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 生活保護に関しては、夏季加算もつけるように国に対して要望をしていっていただきたいというふうに思うわけですね。 それから、電力会社もこういうことを考えたらいいと思うんですよね。福祉電力の割引というか、そういうものを考えていいんじゃないかと、電力会社がですね。今、再生可能エネルギー発電促進賦課金というのがありますよね。このような形で福祉電力の賦課金という形でもしたらいいんじゃないかというふうに思いますけど、そういうふうに高齢者は大体一日中家の中におられると、病弱な方は特におられるという方が多いですから、やっぱり風通しが悪かったりすれば40度近くになるんじゃないかと、そういうことでありますので、何らかの支援を検討していく必要があると思いますけれども、この点について、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） 船津議員申されましたように、近年は非常に異常気象、特にことしの夏は大変暑うございまして、伊万里市も観測史上最高の36.9度を記録しておりまして、日本全国が本当に猛暑に悩まされた、そういう年だったろうと思っております。この傾向は恐らく今後も続いていくんじゃないかなということで、高齢者の皆さんとか、あるいはまた低所得者の皆さんがエアコンあたりを入れると電気代がかさむということで大変御苦労なさっているんじゃないかと、このように思っております。ただ、やはりエアコンがあっても、誰でもですけれども、節電ということでむやみに冷房をつけっ放しとか、そういうふうなことをしているわけではないんだろうと思っております。そういう中で、いわゆる低所得者の皆さんの対策として、何とか手当てあたりを検討できないかということでございます。これについては、言われておりますように、冬季加算というのはあるわけですね。あるいはまた、公務員あたりも寒冷地手当というのがあって、冬場の対策はいろいろと生活保護世帯の皆さんにもなされておるわけでございますが、しかし一方では、こういうふうに夏も非常に厳しいという気候になっている中で、夏がないというのは、船津議員がおっしゃるとおりでございまして、もっともなことではないのかなと、このように思っておる次第でございます。 そういうことで、最近の住宅事情あたりも考えますと、非常に窓が狭くて、通風も非常になかなか難しいような、そういう住宅構造にもなっておりますので、一方では、そういう冷房というのが熱中症対策としては必要な対策でございますので、そういう意味では伊万里市あたりで単独でということではなくして、これは全国的な傾向だというふうに思っております。現在、調べたところ、市独自で夏期にこういうエアコンの支援、電気代の支援あたりをしている自治体はないというようなことを聞いておりますけれども、私もこれはやはり国の生活保護のせっかく冬季手当てがあるならば、夏季手当てあたりも新たに加えるべきじゃないかと。一部政党とか、いろんなところで国に対する要望もあっておる模様でございますので、船津議員おっしゃるように、この問題については私も佐賀県の市長会あたりでも提案をして、国あたりに対しても要望をしてみようじゃないかという、そういう話しかけとか、あるいは今おっしゃられましたように、電気事業者が福祉電力といいますか、福祉電力あたりも新たに講じていただくというのは非常にそれはすばらしい発想ではないのかなというふうに思っておる次第でございます。こういうことも含めて、きょうのお話を聞いて、我々といたしましても、冬季と同じように夏季にも電気代あたりが支援できるような、そういうふうなことで今後活動をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） ぜひ市長には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ３番目に移っていきたいと思いますけれども、先ほど12月議会での答弁後、昭和バスが路線を変更すると、決定ではないけれども、そういう動きがあると、そうなった場合は、せっかくの屋根つきの停車場をつくっても、２年足らずで不要なものになるというような答弁でありました。 そこで、私はそれはわかるんですよ。もともと伊万里駅のペデストリアンデッキにつけてほしいという要望があったわけですから、それに昭和バスが応えるということになれば、それがベストだと私も思います。ですから、答弁をなぜ実行せんかと言うつもりはありません。しかし、この議会で答弁していただいたわけですから、そのことがどうなっているかということについては、やっぱり説明する必要があると思うんですね。私も議会報告を出していますけど、そういうことでなりましたということで議会報告しているわけですよ。その立場から言うと、その間の変化があれば、ちゃんと報告をしていただかないといけないと思うんですよ。その点どうお考えになりますか。
○議長（盛泰子） 政策経営部長。
◎政策経営部長（佐藤弘康） 議員おっしゃられるとおり、確かに12月と状況が変わったというところでございます。ですので、今回、本当に御質問いただいて、こういう場をかりて御説明させていただけたということが大変ありがたく思っております。今後どういう場でまた、今後のことも踏まえてということだと思うんですけれども、どういう場でそういう御説明する場があるか、その時々に応じてできるだけ速やかに御説明できるように心がけたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） この質問をして説明する機会が与えられたということで、よかったということでありますけれども、質問しなかったらそれがそのままになっていっていると思うんですよ。その辺はやはりそれじゃいけませんので、適切な説明をお願いしたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（盛泰子） ここでしばらく休憩いたします。 （午前11時55分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。11番井手議員。
◆11番（井手勲） （登壇） 今議会３人目として質問させていただきます。自由民主党の井手勲です。 早速ですが、今回私は３項目についてお尋ねいたします。 まず１番目に、教育行政についてであります。 私は、平成26年の第１回定例会において、教育長の２期目の就任に当たり、今後の取り組みについてお伺いしております。 その幾つかの項目の中で、学力向上対策についてお伺いしておりますが、その答弁として、１、国の新事業の放課後等補充学習支援事業、２、ＩＣＴを利活用した授業の推進、この２本立てで伊万里市の児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと言われておりました。 その中でも特に、１、授業力の強化、２、授業と家庭学習とのつながりの強化、３、小中連携の強化を重点的に行っていきたいと抱負を述べられておりました。 そこでお伺いします。 １の国の新事業は次回にお伺いするとして、２のＩＣＴを利活用した授業の推進について質問したいと思います。 平成23年度より、佐賀県は文部科学省や総務省の支援を受けながら、全国に先がけＩＣＴ教育を推進し、平成26年には全ての県立中学校、県立特別支援学校、県立高等学校の普通教室に電子黒板と校内無線ＬＡＮの設置を行うとともに、児童生徒に１人１台の学習者用端末の整備を行い、本格的にＩＣＴ教育を利用した取り組みを重視させると聞いております。 そこで、伊万里市でも県の状況に応じて電子黒板を整備されていると思いますが、現在の活用状況についてお伺いいたします。 次に２番目に、農業施策についてであります。 農業における外来種対策についてお伺いいたします。 ことしは田植え時期に雨が多くて、水の管理が十分行き届かなかった水田においては、スクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシの被害が数多く見られました。水稲は定植時の水管理が大変難しく、このタニシがいない時代は少々深水でもよかったのですが、今は、苗が小さいときは柔らかいため、少しまとまった雨が降ると、このジャンボタニシが浮いて、苗を食いちぎってしまい、１日、２日の間でも大被害となってしまいます。 そこで、定植後は極浅水にしてスクミノンというスクミリンゴガイの駆除薬剤を散布するわけですが、散布した後に雨が降ると効き目が弱り、また２回目の薬剤の散布をしなければならなくなります。 その対策として、苗が固くなるまで水を落としておけばよいのですが、今度は水をためて除草剤を散布しなければならない時期になります。極端に言えば、タニシを取るか、草を取るかということになります。 これまでもジャンボタニシの被害を軽減し、農家の負担を少しでも減らしたいとの思いで、防除対策に関する質問、要望を行ってまいりましたが、今行っている薬剤スクミノン散布だけでは十分な効果があらわれないように思われます。 そこでお伺いいたします。 平成24年度から今年度まで、ジャンボタニシの被害、県内、また市内はどのような状況か、お伺いいたします。 次、３番目、道路交通網についての中で、市道の維持管理についてお伺いいたします。 市道において中央線や横断歩道などの路面標示は、交通事故を未然に防ぎ、道路交通の円滑化を図るためには必要なものと思います。線が消えている箇所もよく見かけます。 そこで、路面標示の状況と塗り直しなどの対応について、また、道路の維持管理における除草は、雑草の繁茂による道路交通の安全確保や、道路標識等の視距確保、通行車両の視認性の確保、また景観の確保なども重要な管理の一つだと思います。草が茂って路肩を覆った状態もよく見かけます。 そこで、市道の草刈りや路面の陥没などの補修の現状についてお願いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） 井手議員御質問の１点目、ＩＣＴ教育における学力向上の取り組みについてということで、電子黒板の活用状況についてお答えをいたします。 本市におけます電子黒板の整備につきましては、予定どおりに進みまして、平成27年11月末に市内の全小・中学校で１教室に１台の配置が完了しております。各教室に配置されましてからは、教員が手軽に使えることから、使用する教科や回数がふえておりまして、全ての教員に対し、電子黒板を効果的に利用した授業を展開するように指導しているところでございます。 なお、本年度の学校訪問で参観したほとんどの授業で電子黒板を利用した授業が実施されていると聞いております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） （登壇） 井手議員御質問の２点目、農業における外来種対策についてのうち、ジャンボタニシの被害状況について回答させていただきます。 スクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシにつきましては、４月から９月ごろまで活動し、市内におきましては主に水稲に被害を与えております。特に、田植え後から２週間程度の大きさまでの水稲の苗を食べ、ことしもジャンボタニシの食害により、田植え後に苗がほとんど残っていないなど壊滅的な被害を受けた水田が市内で見られ、多くの圃場で補植を行ったと聞いております。 ジャンボタニシの被害状況につきましては、毎年７月10日現在で佐賀県園芸課が取りまとめておりますスクミリンゴガイの県内の被害状況調査をもとに御説明いたします。市内の数値は、伊万里市農協からの聞き取りによるものでございます。 ジャンボタニシに苗を食べられますと、再度苗を植える、補植する必要がございます。実際に苗が食害に遭い、苗を補植した県内の補植実面積につきましては、平成24年度が約280ヘクタール、伊万里市内では10ヘクタールでございます。平成25年度が県内で142ヘクタール、伊万里市が５ヘクタールです。平成26年度が約123ヘクタール、伊万里市が５ヘクタールです。平成27年度、約151ヘクタール、伊万里市が10ヘクタールとなっております。 今年度の県内の状況は、現在、県園芸課が取りまとめておりますが、市が県に報告した補植実面積は15ヘクタールで、昨年度より５ヘクタール増加している状況でありまして、増加した一つの要因としましては、先ほど議員もお話しされたように、田植え後に雨が多く、浅水管理等の水管理が難しかったことによるものではないかと考えているところです。 なお、伊万里市農協の担当者によりますと、ジャンボタニシは例年、市内全域で見られておりますが、特に発生が多いのは南波多町、伊万里町、松浦町あたりの地域であるとのことでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） （登壇） ３、道路交通網の(1)市道の維持管理について御回答いたします。 道路に書いてある中央線や横断歩道などの路面標示につきましては、都道府県公安委員会が設置するものと道路管理者が設置するものがございまして、黄色の中央線などの規制標示と横断歩道などの指示標示は公安委員会が設置し、白色の中央線や外側線などの区画線は道路管理者が設置することとなっております。 議員御指摘の中央線や横断歩道が消えている状況につきましては、道路パトロールや交通対策協議会からの要望などから認識はしているところでございます。しかし、消えかかっている全てのラインを引き直すこととなりますと膨大な量となることから、市では緊急性や危険性が高い交差点やカーブ区間を優先して年次的に塗り直しを行っているところでございます。 区画線の実績としましては、平成26年度に2,563メートル、22路線、平成27年度に1,893メートル、18路線となっております。また、公安委員会で対応されました横断歩道につきましては、市内には498カ所の横断歩道があるそうですが、27年度で塗り直しを行った箇所は27カ所と伺っております。 次に、除草作業につきましては、市直営の道路補修班の４名ずつの２班体制でございますが、それと専門業者への業務委託で対応しております。 平成27年度の実績としましては、専門業者への委託で延長54キロメートルを行い、また道路補修班で毎日のように除草作業を行っているところです。 しかし、地域が広く、路線延長も945キロメートルもあるため、全てに対応することができず、地区行事やボランティアとして市民の方々の除草作業にも頼っているのが現状となっております。御協力をいただいております市民の皆様に対し、この場をおかりしまして改めて感謝申し上げます。 ただ、近年は高齢化などの理由で、地域での除草作業が難しくなったということから、市での除草作業の要望が多くなってきておりまして、市としましては限られた予算と人員の中、対応に苦慮しているのが実情でございます。 次に、道路補修につきましては、車両の大型化の影響や舗装の老朽化もあって、路面が陥没したり、段差が生じているという報告があっているのも事実でございます。特に、夏場はアスファルト舗装が高温になって柔らかくなり、路面陥没が発生することが多くなります。発生状況としましては、路面陥没等の報告は平成27年度で72カ所、平成28年８月現在で42カ所あっております。その対応としましては、軽微なものにつきましては道路補修班で補修しておりますが、夏場は除草作業と路面陥没の両方の作業となりますので、対応に追われているのが現状でございます。なお、損傷が大きいものにつきましては、舗装業者に発注している状況でございます。 今後の維持管理の課題としましては、できるだけ維持的作業を少なくするため、除草につきましては、道路のり面にコンクリート張りや防草シートを施工し、雑草繁殖を抑制する工法の採用や、路面陥没につきましては、国の交付金事業を活用して、年次計画的に舗装の老朽化対策を行うなどの検討をする必要があると考えております。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） それぞれに答弁をいただきました。 それでは、これより一問一答により質問を続けたいと思います。 まず、教育部長にお伺いします。 新しい機器を用いた事業を展開するに当たって、指導する教職員の能力はどのような状況であるか、お伺いいたします。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 教員のＩＣＴ利活用能力の状況についてお答えをいたします。 指導する教員のＩＣＴ利活用能力の向上につきましては、技術水準を向上させるために伊万里市ＩＣＴ研究委員会で活発な研究を続けておりますとともに、佐賀県におきましても平成23年度から計画的に研修が行われているところでございます。 このような取り組みの結果、文部科学省が毎年調査しております学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果によりますと、教材研究、指導の準備、評価などにＩＣＴを活用する能力、それから授業中にＩＣＴを活用して指導する能力については、佐賀県の教育は全国１位の水準にございます。 市教育委員会といたしましては、今後も引き続き学力向上につなげるよう、ＩＣＴ利活用能力の向上に向け、重点的に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） ただいまの答弁によって整備状況と指導者側の技術についてはわかりましたが、実際に子どもたちの学習への効果が気になるところでございます。 昨年末に整備を終えたということですが、学習面への検証と効果について、どのような状況であるのかお伺いいたします。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 学習面への検証と効果についてお答えをいたします。 伊万里市では昨年度に電子黒板の配備が完了したことで、今年度から本格的に電子黒板を使用した授業を進めているところでございます。そのため、活用の検証と効果については具体的なデータはまだございませんが、今後把握をしていかなければならないと考えております。 なお、効果等の具体的なデータにかわるものといたしまして、ことし４月に行いました全国学力・学習状況調査に「国語の授業の内容がよくわかる」という設問がありますので、その結果を見てみますと、電子黒板導入前の平成25年度と導入後の今年度とを比較しますと、小学校国語が27.7％から27.9％へと0.2ポイント、中学校国語に当たっては19.5％から23.2％へと3.7ポイント向上しておりまして、このことは一つの成果のあらわれではないかと考えております。 また各学校からは、ＩＣＴが有する画面の拡大機能、小さい画面を大きく広げて見せるものでございます。それから、動画配信等の機能を活用することで学習内容をわかりやすく説明できているといったことや、子どもたちも学習への関心が高まっている、また子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学習が展開できる、それから、子どもたちの学び合いに有効であるといった、こういった内容の声を聞いておりまして、教員の利用頻度の高まりを感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 今の答弁を聞いておりますと、とにかく伊万里市の教育は向上しているというふうに感じられますけれども、今回、学力テストの発表が大体９月やったですかね、８月やったですかね、若干おくれて今まだ発表があっておりませんけれども、もう少ししたらあるんじゃないかと思っております。それを楽しみにしております。 最後に教育長にお伺いいたします。 伊万里市教育委員会としては、ＩＣＴ機器をどのように活用していくことで学力向上を図れるのか、お願いいたします。
○議長（盛泰子） 教育長。
◎教育長（森哲也） ＩＣＴ機器をどのように活用していくことで学力向上を図るのかということで御回答いたします。 伊万里市内の小中学校共通指導事項というのがございますが、その中でＩＣＴ機器を効果的に活用した授業実践などによる授業力の向上につきまして、各学校に対し重点的に取り組むように指導をしているところであります。 教育部長からの回答でもありましたが、電子黒板等のＩＣＴ機器を積極的に活用することで、子どもたちはもちろん、指導する教員側にも意識の変化が見られるなど、ＩＣＴ機器の利活用は学力向上のためのツールとして有効に働くものであると感じております。 ただ、ＩＣＴ機器の利活用は学力向上につながる一つの手段であり、ＩＣＴ機器の特徴をつかみながら、学習内容や場面に応じて使用するなど効果的に授業に取り入れていくことが求められます。 学力向上につきましては、ＩＣＴ機器だけに頼ることなく、教材の工夫、また板書の充実、子どもたち同士の学び合い等、バランスのとれた取り組みに配慮しながら学力向上に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 教育委員会の質問は終わりますけれども、私は学力向上のためには、前に教育長がおっしゃった授業と家庭学習とのつながりの強化、これが一番大事じゃないかと思っておりますので、これが有効な手段ではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思っております。 それでは次に２番目、農業における外来種対策についてに移りたいと思います。 本市においてのこれまでのジャンボタニシ防除対策の取り組み状況についてお伺いします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） ジャンボタニシの防除対策の取り組み状況について御説明を申し上げます。 市におけるジャンボタニシ防除対策につきましては、伊万里市農協が毎年１月から２月にかけて開催しております春期営農座談会において、ジャンボタニシを防除する方法等について説明を行っております。 主な説明内容といたしましては、ジャンボタニシの防除に高い確率で効果を発揮する薬剤の適切な使用方法の周知や、ジャンボタニシが水稲を食べることができないようにするため、田植えから２週間程度の期間、水田の水張りを水深１センチ以下に調整する浅水管理の徹底、また稲刈り終了後の冬場の対策として、ジャンボタニシの越冬場所をつくらないようにするため、生産者には圃場を耕起することを、地域には水路等の泥上げや除草作業を実施することなどの対応をお願いしているところでございます。 伊万里市農協によりますと、営農座談会において、ある生産者からジャンボタニシの天敵であるスッポンの放流をジャンボタニシ防除対策の一つとして取り組んではどうかとの話があったそうですが、市域的に中山間地域であるため、傾斜地域にある圃場が多く、スッポンを放流しても下流域に流れていく可能性があり、管理が難しい。スッポンの捕獲者があらわれた場合にどう対応するのか等の意見が出たため、実際にスッポンの放流による駆除対策を行うまでには至らなかったとのことでございます。 伊万里市農協といたしましても、ジャンボタニシの防除対策につきましては、まずは生産者自身に先ほど申し上げました耕種的な防除と薬剤防除を組み合わせて取り組んでもらうことが基本であるとの考えを示されているところでございますので、市といたしましてもジャンボタニシの防除対策について、関係機関と連携を図りながら、市のホームページや広報紙を活用するなどし、周知を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 今言われたように、県内の他市町、白石町、大町町、鹿島市においては、ジャンボタニシの駆除対策として、ジャンボタニシの天敵であるスッポンを用排水路に放流し、成果を上げております。 この前、白石町役場の担当の方にお話を聞いてまいりました。そのときの話と、今、今村代議士の事務所の方に資料を寄せていただいて、それを見て勉強しておりましたけれども、それをモニターにて、したいと思いますので、また、ことしの南波多町の被害状況を写真に撮ってまいりましたので、それもあわせて現状を見てほしいと思います。 〔資料を示す〕 これは、ジャンボタニシでやられた圃場なんですけれども、手前のほうが水口です。先のほうがもうほとんどやられております。 それで、私が写真を撮りに行ったときには、今、矢印のあるところあたりに鳥が10羽ばかりおって、何かジャンボタニシを食べよったんじゃないかと思っております。来たらすぐ飛び立っていきましたけれども。 次に行きます。 これはその横なんですが、柵をしておりますけれども、柵を越えて、金網を越えて、イノシシが入ったところでございます。 これがジャンボタニシの状況です。 白石のほうの部分は10メートル掛け10メートルで、100平米で100匹以上は甚大と書いておりましたけれども、これはもう、この写真の中だけでも100匹ぐらいはおっですもんね。たったこれだけでもですね。小さいやつのおっでしょう。それもジャンボタニシの子ですよ。これが現状でございます。そして、大きい貝はいつも一緒にくっついとっですもんね。そして、春先から夏にかけて卵をごろごろ産みます。もう何回でも産むそうです。それでもうどんどんふえてやっていきます。 これも同じ圃場でございます。 この圃場は大体はばあちゃんが補植をされるんですけれども、そのときは入院されとって、ちょっと手が回らんでこういうふうになったんじゃないかと思っております。手前のほうが水が濁っとっでしょう。これは、鳥がジャンボタニシば食いよったっじゃなかかと思っております。 これはまた別の圃場です。 この圃場でも、これは１回やられておったからまた植え直したそうですけれども、また同じようにやられておる状況です。こういうふうにやられておるもんですから、周りの株自体は大変分けつが進んで大きくなっております。 これもまた別の圃場です。 １回ジャンボタニシにやられて水が途絶えたところですね。途絶えたら、今度はあぜから今、ほうていく草の中に入ってしもうてこういうふうになっとっと思います。これが水が入っておればジャンボタニシが食うてしまうけんが、こういうふうに中には入ってこん状態なんですね。 これも同じですね。別の圃場です。 これは真ん中あたりが青くしとっですね。これは補植した後です。ちょっとみたんなかけん、やっぱり補植すっとですもんね。結局は１週間過ぎてから補植すっぎ、除草剤を振ってからその後に補植すっぎ、追いつきえんとですよ。それでもう結局は、まだ未熟のうちに刈り取りということになるんですね。 それと、これは私の圃場ですけれども、ちょっとみたんなかったけん補植しました。今までこんなに、１反分ぐらいずっと補植したんですよね。ことしのごとひどか年はなかったと思います。 それで、今、部長が言われたとはちょっと違うんじゃないかと思うんですよね。これを見ていただくぎ、堰の手前のほうにもたまりはあります。そして、堰の上にもたまりがあるんですよね。そして、その横の水路からずっとジャンボタニシが下ったとですよね、これから。これからして、もうずっと下に広がったんですよ。それで、これを見ていただくぎ、上にたまりのあっでしょう。ここにジャンボタニシはすむとですよ。そして、春先になるぎ、岸のブロックにべらい卵がつきます。それで、流れが速いとかなんとか、水のたまりがあるんやけん、そこにはたくさんおるんですよ。これからずっと、次を見ていただくぎ、この用水路を通って田んなかに入るわけですね。こういうふうになっとっですもんね。 そいけん、そのたまったところでスッポンでも入れておけば、それを食べるんですよ。コイも跳び上がってでも卵を食べるとですよね。そいけん、そういう急流やけんがどうのこうのの心配はないと思います。 これはもうちょっと下、１キロぐらい下のところですけれども、ポンプの管が右側のほうにありますね。これから吸い上げて、また上に水を送るんですね。ここもずっと春先には卵がいっぱい出ます。ここでタニシを食うてくれれば、もう年々ずっと食うてくれれば、ここでなくなるんですよ。ここで食うてくれれば、今度は上さい行かんとですもんね。そんなに長くは彼たちも生きらんじゃろうけんですね。 ずっとこうやってよどみがありますので、ここでずっとスッポンを飼えば、結構変わると思うとですよね。ここらあたりでは結構今、スッポンがふえ始めて、草くずとか、スッポンが卵を産んどるそうです。それでやっぱり餌がたくさんにあるけんが、だんだんふえよるらしかですね。それで今、結構駆除をしよるみたいです。 これはもう今の時期やけん、枯れたごたる卵の上にあるですね、２個。それと、下にはまだ、これは排水路です。排水路のほうにもこうやって今でも岸にいっぱいタニシがついております。 これは排水路ですね。これにもいっぱいおるんですよ。穏やかなこういう流れのところにスッポンがおれば、流れていきやせんとですよ。この中におるとやけんが。ここでずっと泳がせればですね。そして、スッポンというのは上さい上がってきて、田んぼの中にも入るそうです。そして、タニシを食うてくれるそうですもんね。 それで、スッポン業者の木村すっぽんさんやったですかね、白石町のほうにあるんですけれども、そこの人から、これにして害とかなんとかはないとかいと尋ねたところ、今までもそういう報告も何もないし、かまれたとかなんとか、そういうとも全くないということですね。 白石町は、平成６年からスッポンを放流されとっですね。旧福富町では平成14年からスッポンとコイ、コイはそのころ、コイヘルペスというとがはやって、コイの放流はやめられたそうです。それから合併後、平成17年と18年にそれぞれ1,000匹ずつ放流されたそうです。それで、今はもうほとんど苦にならないように、今そういう状態になっているそうです。 これが白石町の案内ですね。スッポンの案内です。 それで、平成24年にまたふるさと納税でスッポンを1,000匹放流されたそうです。それの案内ですね。 アンケート等もとっておられますけれども、アンケートの結果、これは平成25年です。「ジャンボタニシの生息は」と聞かれて、「ふえた」が３％、「変わらない」36％、「減った」が60％、「水稲の被害は」ということで、「ふえた」はゼロです。「変わらない」は30％、「減った」が70％ぐらいですね。看板は後からちょっと出ますけれども、「看板（捕獲禁止）を設置した効果は」ということで、やっぱりスッポンを捕獲する人が出てくるそうです。それで、「看板（捕獲禁止）を設置した効果は」として、「ある」が51.5％、「ない」が６％、「わからない」が36％で、結構やっぱり看板もしなければいけないということですね。それで、「部外（捕獲者）を見かけたか」というぎ、「見かけた」というのが25％ばかりですね、24.2％、「見かけない」というとが75％ですね。「この事業の効果が」というとが、「ある」が90.9％、「ない」というのはゼロ％ですね。それで、結果的に物すごく有効であるというふうに言われております。「今後も時期を見て実施してほしい」が100％ということになっております。 それで、県内の各市町村の取り組み状況を書いたものですけれども、どこでも何項目かずっと書いてあっですね。伊万里市は上から２つ目かな、１行だけですよね。「スクミノン防除」、「効果あり」だけですね。武雄市は４項目、５項目あっですね。 それでやっぱり、スッポンの効果が結構あるように書いてあります。そして、27年度、去年、被害調査をされておりますけれども、水路の被害が2.2キロしかないようになったそうです。そして、面積も少なくて10ヘクタールが被害を受けたというふうに、もう激減している状況でありますね。 そして、これも見ていただくとおわかりのように、白石町の分ですけれども、一番左側のほうが甚大ですね。それから多い、中くらい、少ないでなっとっですけれども、一番左側の甚大というところが、平成15年は６ヘクタール、そして平成19年は120ヘクタールになったそうです。そして20年は32ヘクタール、21年はまたふえて75ヘクタール、22年が50ヘクタールですね。そういうふうになっておりますけれども、23年からはもう全然、皆無のようになっております。物すごくやっぱり極端に少なくなったと言われております。 これも山なりになって、12年から22年ぐらいまでが山で、あとはずっと減り続けている状況ですね。これも減り続けている状況です。圃場もですね、補植面積ですね。 それで、これは27年度、28年度にＪＡ伊万里の管内で、スクミノンの供給高でございます。一番上が伊万里です。それで、これが２キロ袋を82、中央が207、二里が73、黒川68、波多津111、東山代209、山代69、松浦78、南波多は1,203、大川67、井野尾が２ですね。この合計の2,169ですけれども、南波多が半分以上の1,200ぐらいになっております。これをヘクタールに合わすっぎ、217ヘクタールです。伊万里市の全体の耕作面積が1,518ヘクタールですので、約６分の１ですね。 これにはそして登録薬剤で、これはスクミノンですけれども、登録薬剤のまたキタジンＰとかパダン粒剤とか石灰窒素とかジャンボたにしくんとか、それらがあるもんですから、これの倍ぐらいは薬剤が振られているんじゃないかと思います。全体の面積の３分の１ぐらいは薬剤を振られているんじゃないかと思っております。 そして、その次が、これが看板ですね。この水域ではスッポンを放流していますということで、捕獲は絶対にやめてくださいと、これをしたら捕獲も大分減ったということでございます。 こういうように、白石町においては効果が非常に高くあらわれております。旧有明町に私の友人がおるとですけれども、結構これも水稲をつくりよっとですけれども、四、五年前までは実害もあって気になっておったと言っておりましたけれども、今はジャンボタニシがおってもそうまで気にならない個体数になっておるそうです。 それで、今も稲作農家は、米の値段も下がり、機械代、農薬代、資材費なども上がって、また施設も老朽化しております。大変苦しい経営状況ですね。これにイノシシ、ジャンボタニシの被害など、ますます苦しくなっております。 収入として、一生懸命つくって10アール当たり25千円か30千円ぐらいしか残らんと思います。これは、自分のごちゃ賃、労働費は入れない金額ですね。それに、ジャンボタニシの薬剤が２キロ2,500円ぐらいすっですよね。それでもう一回すれば５千円ですよ。もう25千円か30千円ぐらいしかなかとに、そがんやって、そがんとせんけん、また２回すれば効くてわかっとったっちゃ、なかなかしいきらんわけですね。それで、だんだん広がっていくと思います。 イノシシの対策は、猟友会の協力や金網の支給等で被害は大分少なくなったと思われますけれども、ジャンボタニシはますます被害が下流域へと広がっていく一方ですね。それで今、下流域に流れていくと言われたですけれども、やっぱり上流でできたもんやけん下流域にもスッポンも行ってもろうて、やっぱりお互いしてもらいよってもいいんじゃないかと思っております。 そこで、市長にお伺いいたします。 県内の他市町でジャンボタニシ防除対策をとられておりますけれども、スッポンの放流を本市も取り組んでいただけないかと思っておりますけれども、白石町とは大分条件等が違うと思いますけれども、どうお考えか、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） ジャンボタニシによる被害で大変農家の方が御苦労をなさっておるというようなことでございます。特に、南波多町のほうは非常に被害が多いように先ほど聞いておったところでございます。 県内において、あるいはまたそれぞれの市町も、現在は薬剤防除でこの対策をとられているところでございますけれども、今、井手議員が、スッポンが非常に効果があるということで、スッポン効果をぜひ伊万里市もやってみたらどうかという御質問だと思うんですけれども、そういうふうなことで実際に効果があるというようなことであれば、これはスッポンの放流も検討する価値があるだろうというふうに思っております。 ただやはり、市内でもこのジャンボタニシも地域差がございますので、スッポンの放流を全て市がするというようなことじゃなくして、それぞれの集落について、やはりいろいろな対策を講ずる、その一つのやり方として、鹿島市とか、あるいはまた大町町がなされたように、現在の多面的機能支払交付金事業、いわゆる農地・水・環境保全向上対策事業、これは国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、財源を確保して、こういう対策でもって可能じゃないかと思いますので、鹿島市、大町町の事例がありますように、例えば南波多町はこのジャンボタニシが発生して非常に被害が大きい、そういう集落をこういうふうな事業でもって対策を講ずるやり方というのが非常にベストではないかと、このように思っておりますので、ぜひこういうふうな事業で取り組んでいただきますよう、市といたしましても一緒になって対策を講じていきたいと、このように思っております。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 他市とは若干違うと思いますけれども、薬剤ですればやっぱり何らかの害はあるですよね。それで、こういう自然なもので駆除できればベターじゃないかと思っております。 それでは次に、道路交通網についてお尋ねいたします。 先ほど建設部長から答弁いただきましたけれども、市民から草刈りの要望も多くあります。また、草が生えると交通事故の原因にもなります。 最近、特にアスファルト舗装が傷んでいる箇所もますます多くなってきているように思います。道路の維持管理は、道路利用者の安全・安心に直結する重要な事業であり、十分な人員や予算を確保して対策を講じてもらいたいと思います。 それでは最後の質問となります。 ２番として、伊万里東インターチェンジ（仮称）付近のつけかえ道路についてお尋ねいたします。 西九州自動車道の建設も進み、平成29年度に伊万里東インターチェンジ（仮称）が開通する見込みとなっていますが、以前からも言っていますように、伊万里東インターチェンジ（仮称）の供用開始に当たり、交通量の増加などで市道府招上６号線からの出入りがしにくくなることが心配されています。市道のつけかえについての状況をお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） （仮称）伊万里東インターチェンジ付近、府招上６号線の付近のつけかえ道路の件でございますけど、現在、市では西九州自動車道の開通にあわせ、国道202号やインターチェンジ入り口と十字交差となる市道府招藤川内線の道路開設に取り組んでおります。 議員お尋ねの市道府招上６号線の現在の取りつけ位置は、そのインター入り口交差点から市街地側へ約50メートルの距離になることから、ラッシュ時には唐津方面への右折がしにくくなることが予想されます。また、通勤時間帯など市街地方面へ向かう車両が多い場合は、左折にも今以上に注意を要するようになる可能性がございます。 このため、現在の市道の取りつけ箇所につきましては、位置の変更が必要になるだろうと思っております。ただ、現時点では、西九州自動車道開通後の国道202号の交通量や、信号待ちの滞留長など、実際どのようになるのかわからない状況でございますので、今後、国の整備状況を見きわめながら、取りつけ箇所の変更について国と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 最後に市長にお伺いいたします。 西九州自動車道の開通が期待されておりますが、地元としては手放しで喜ぶばかりではおられません。出入りがしにくくなるからです。そのために周辺整備として市道つけかえ等が必要と考えられます。 そこで、伊万里市として取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。